資産運用でインフレ対策

インフレとは

インフレとは、モノの値段が全体的に上がり、お金の価値が下がることをいいます。

インフレーションとも言い、普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が上昇し続ける現象です。

良いインフレと悪いインフレ

インフレーション(インフレ)には、良いインフレと悪いインフレがあります。

良いインフレは、景気が良いとモノがよく売れて、需要が供給を上回り、モノの値段が上がります。(ディマンド・プル・インフレ

企業は販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品が良く売れて企業が儲かる…という好循環サイクルで景気は良くなります。

もう1つは賃金や原料の高騰などで、モノを作るための費用が上がり、モノの値段が上がることがあります。(コスト・プッシュ・インフレ

原材料の供給が減ったり、円安によって輸入品が値上がることで、仕入れ原価が上がり、生産者はそれを販売価格に転嫁する、という過程でモノの価格が上昇する状況です。この場合、商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品は値上がりして家計を圧迫する、といった悪循環をもたらす悪いインフレです。

コスト・プッシュは総供給が上にシフトするので、実質GDPは減少します。一方で、デマンド・プルは総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加します。

まり、実質GDPの動きでコスト・プッシュかデマンド・プルか両者を判別することができます。

インフレのメリット・デメリット

日本でインフレが起こると、「円」というお金の価値が下がることから、円安になる可能性があります。

円安になると、輸出が好調になったり、外国からの観光客が増えたりするという点はメリットです。一方、輸入品が高くなったり、海外旅行の費用が高くなったり、現地での買い物が高くついたりすることがデメリットとして挙げられます。

物価が上がり続けるインフレの局面では一般的に金利を引き上げ、逆にデフレのときには需要を高めるために金利を引き下げる金融政策がとられます。

ハイパーインフレーション(ハイパーインフレ)

インフレが進みすぎるとハイパーインフレーション(ハイパーインフレ)と呼ばれる状態になります。

国際会計基準の定めによれば、「3年間で累積100%以上の物価上昇」が要件の一つになっており、3年で物価が2倍以上になると、ハイパーインフレに該当する可能性が高いといえます。

年間インフレ率 解説
1918年 33.2% 第一次世界大戦の好景気に伴うインフレ。ヨーロッパ各国から日本に軍需物資の注文が殺到し、需要に対して供給が追いつかなくなってインフレになった。米価も上昇し、大正米騒動が勃発した。
1946年 289.2% 敗戦直後のインフレ。空襲で生産設備に打撃が与えられ、需要に対して供給が追いつかない状況だった。それに加え、円建てで発行された戦時国債を新規通貨発行で返済していったため、これだけのインフレとなった。
1951年 17.2% 朝鮮特需のインフレ。1950年に朝鮮戦争が勃発し、朝鮮半島で戦うアメリカ軍からの発注が急増し、需要に対して供給が追いつかなくなった。
1974年 23.1% 第1次オイルショックのインフレ。第4次中東戦争の末に産油諸国がOPECを結成し、原油価格を釣り上げた。石油価格が急上昇し、世の中の生産力に打撃が与えられた。
1980年 7.8% 第2次オイルショックのインフレ。産油国イランで革命が起こって原油輸出が止まり、石油価格が急上昇し、世の中の生産力に打撃が与えられた。

日本ではこれまで、第ニ次世界大戦後にハイパーインフレになりました。

当時の日本は、国家予算の280倍(名目ベース)という天文学的な金額を太平洋戦争につぎ込み、そのほとんどを日銀による国債の直接引き受けで賄ったとのこと。このため終戦と同時に財政破綻を起こし、準ハイパーインフレともいうべき状況に陥ったようです。

資産運用はインフレ対策に有効な手段

インフレによってお金の価値がどんどん下がれば、生活が苦しくなり、将来の計画が立てにくくなってしまいます。

モノの値段が上がり、お金の価値が下がるということは、お金を現金資産(預貯金)のまま保有していると、価値が目減りしかねません。

インフレ対策に効果的な方法としては、海外へ移住するなどいくつかの方法がありますが、その中の一つが資産運用です。

  • 海外の通貨に置き換える
  • そのもの自体に価値がある実物資産に置き換える

ということです。

インフレに強い資産とは株式(不動産・銀行業・保険業・農業など)や不動産(土地・建物)、外貨などです。

株式や不動産は基本的に物価に合わせて上昇しますし、インフレは日本円での話なので、外貨を持っていれば巻き込まれずに済みます。

また、金やプラチナなど貴金属に投資するのも有効です。希少性が高いものなので、値下がりする可能性は低いといえます。

資産運用という観点から、インフレに強い資産を持つことが重要です。

不動産投資でインフレ対策!?

インフレに強いと言われる資産の代表格の一つに不動産があります。

インフレを利用して巨万の富を築いた人の中には、不動産価格の高騰で巨額の財を成した人が、これまで数多くいます。

なので、『土地は戦争で焼けても残る。地価は必ず上昇する。』という“土地神話”があったわけです。「隣の土地は借金してでも買え」という諺まで作られました。

歴史をみても、一般的に物価が上昇すると、不動産の価格や賃料も上昇する傾向にありました。

REIT(不動産投資信託)

インフレ対策になるとは言え、不動産を購入するための資金は高額であり、不動産管理など専門の知識や手間も必要です。

また不動産は、現金化しようとしてもすぐに買い手が見つかるか分からず、取引所で売買できる株式などの金融資産に比べて換金性・流動性が低い点も心配です。

さらに言えば、これまで経験したことのない高齢化社会、空き家の増加と人口減少の時代にあって、土地神話が復活するのかどうかは投資する人の考え方次第だと思います。

そこで注目されているのが、REIT(リート)という商品です。

REITは、これまで個人ではできなかった不動産投資を身近にしてくれる金融商品です。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。

  • 売買しやすい
  • 少額でも投資できる
  • 分散投資が可能になる
  • 専門家による運用
  • 収益のほとんどが分配される

不動産に投資を行いますが、投資信託に類するものです。実際には10万円以下で買えるものもあれば、100万円を超えてしまうものもあり、ファンドによって最低購入金額が異なります。

興味があれば、勉強してみるといいと思います。

デフレーション(デフレ)について

デフレーション(デフレ)とは、物価が継続的に下落する状態をいい、通貨の価値が上がります。
りんご1個100円だったのが、翌日には50円に値下がりする状況です。

一方、インフレーション(インフレ)とは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がります。
りんご1個50円だったのが、翌日には100円になるという状況です。

どちらも安心してお金が使うことができない、とても困った状態です。物価が安くなったからといって、デフレが良いわけではありません。

モノの値段が下がり企業の売上が減少すると、働く人の収入も上がらなくなって、ますますモノが売れなくなる。この悪いつながりがどんどん進んでいくのをデフレスパイラルといいます。景気がますます悪くなり、深みにはまってしまった良くない経済状況です。

デフレ脱却のための政策

デフレは景気が悪くなる大きな要因のひとつと言われています。日本では2001年3月に政府が認めて以降、デフレ状態を脱却できておらず、日本経済は総じて低成長を続けています。

安倍政権の「アベノミクス」では、このようなデフレスパイラルを払拭しようとして、インフレを意図的に起こすリフレ政策によって、ゆるやかなインフレを目指しています。

リフレ政策をとると、まず資産インフレが起きます。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移行し、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりします。

2013年3月、日本銀行に黒田総裁が就任して異次元の金融緩和を行い、インフレ目標を年率2%に設定したものの、いまだに達成できていないのが現状です。

給料が上がり、みんなが買い物をしたがる過程で起きる「いい物価上昇」は経済成長につながります。ところが、給料は増えないのに価格だけが上がる「悪い物価上昇」になると、家計はさらに厳しくなることが予想されます。

日本は「デフレ」から「インフレ」に

長年「デフレ」が進行していた日本経済に、あまり良くない「インフレ」の懸念が出てきています。

これまで安くなることが多かったモノの値段が、今年に入ってとくに「値上げ」という言葉を耳にするようになりました。最近、風向きが変わってきた背景には、どうやら10月に行われる消費増税の影響があるようです。

食料品などを中心に、値段は据え置きで内容量を減らすステルス値上げが進行していたことは、すでに多く消費者が認識していたはずです。これは事実上の値上げで、静かにインフレはスタートしていたと考えることもできます。

その上で、これまでの原材料や物流コスト、人件費の上昇に企業側だけで対応することには限界があり、しかも消費税が上がるとその後でさらに値上げすることは難しいので、今年前半の値上げラッシュとなったというのが事実です。

「インフレ」になると、商品の値段が一斉に上がります。これは年金貯金に大打撃です。

そして、最も困るのが、すでに退職した年金生活者です。

年金の支給額は「マクロ経済スライド」でインフレ率の伸びを下回ることが決まっているうえ、政策次第で変えられるものです。つまり、物価は上がるのに、もらえる金額はそれほど増えないという事態に陥ってしまいます。

また邦銀と外銀との相対取引で発生した円のマイナス金利が、いまや短期国債市場にまで波及しています。将来的には、私たちが預けている普通預金にまでマイナス金利が適用されるような世の中になってくるかもしれません。

更に最近、不動産の購入を前提に銀行にローンの相談をした人なら分かると思いますが、銀行は固定金利の商品をなかなか出してこない傾向があります。

もし、インフレが進んだ場合、固定金利のままだと銀行は大きな損失を抱えてしまいます。そのため銀行がやたらと変動金利の商品を勧めてくるのは、今後のインフレを警戒している意図が見え隠れします。

人手不足でインフレの懸念

日本は人口減少から人手不足が深刻な問題となってきており、マクロ経済的には労働供給が不足すると、どこかのタイミングで、ほぼ確実にインフレを引き起こすことが予想されます。

今後、人手不足が解消される見込みは少なく、これがコスト・プッシュ・インフレを引き起こす可能性は否定できないものだと思います。

これまでの経験則から、デフレからインフレに転換するアノマリーが失業率2.5%を切ったときがひとつの節目となるかもしれません。

インフレしている世界に対して、デフレが続いていた日本

日本のインフレ率が1%を超えたのは、2000年以降ではなんと2008年と2014年の2回のみです。

一方で、G7と呼ばれる主要7カ国(アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリア)の物価平均は2000年以降、年平均1%以上の上昇で推移しています。この中で、日本だけが物価上昇率を押し下げていたことになります。

世界各国のインフレ傾向に対して、デフレが続いていた日本というのは貴重な存在で、外国人にとっては割安な国だったわけです。

日本の将来はインフレ確定!?

円安が進めば、インバウンドによる需要増加や日本からの輸出拡大など景気の回復要因としてプラスの面もあるかもしれません。

しかし円建ての資産価値は、インフレの状況下であれば目減りしてしまいます。

この他にも、心配される要因はいくつか挙げられます。

  1. 日本人の所得水準が相対的に低くなったこと
  2. 市場に大量に供給された通貨が、預金として銀行部門に滞留していること
    ※日本銀行が保有する国債:465兆円、日本株式ETF:23兆円、REIT:約5000億円(2018年12月20日現在)
  3. 国際競争力の低下により、貿易収支が悪化傾向になってきたこと
  4. 将来的には日本の財政が破綻し大幅な増税、あるいは社会保障負担の飛躍的な増加が予想されること

財政赤字がハイパーインフレを引き起こさなくても、マイナス金利を通じて経済が衰弱死するシナリオが現実味を帯びてくる可能性だってあります。そんな時に、まもなく消費税が8%から10%に引き上げられます。

身の回りの生活を考えたら、今のうちにお金(貨幣)を「価値ある別のモノ」に替えておくのが賢明かもしれません。余裕のある資金については、資産運用に回すことを一度検討してみてください。

自己防衛の観点から、早目に対策をしておくことが肝心であると思います。